会頭挨拶

当会ホームページをご覧いただき、誠に有難う御座います。

一昨年、昨年と、バングラデシュの発展にご尽力されていた邦人の方々がテロの犠牲になり、当会からも、あらためまして、心から哀悼の意を捧げます。

 

2017年7月1日、在バングラデシュ日本大使館の渡邉全権大使閣下、国際協力機構バングラデシュ事務所の西片所長様とともに、昨年のダッカ飲食店襲撃テロ事件の現場にて、当会を代表し、献花とご焼香してまいりましたので、ご報告させていただきます。私自身も、お亡くなりになられた方々の志を絶やさず、引き継がねばならないとの思いを新たに致しました。

 

また、バングラデシュ空軍参謀長や食糧・救援・復興大臣を歴任され、1977年ダッカ日航ハイジャック事件にて日本赤軍との直接交渉を担当し、大勢の日本人の人質解放に尽力されたアブドゥール・ガファー・マームード氏の旭日重光章授章の祝賀会が、7月10日、在バングラデシュ日本大使公邸で開催され、私も出席させていただきました。同事件がクーデター発生の一因となったこともあり、日本政府から謝礼の申出があったにもかかわらず、固辞された経緯があったと伺い、バングラデシュの方々への感謝の念とともに、同国と日本の因縁の深さに感慨深いものがありました。

 

一方、バングラデシュ経済は、人口1億6千万人と豊富な労働力を背景に、繊維業を中心とする輸出増加と海外出稼ぎ労働者送金等が牽引し、経済成長率は10年間平均で6%台。近年では一人あたりGDPも千ドルを超過し、最貧国から低所得国の仲間入りを果たしております。安定政権のもと、これまでの無難な国家財政運営を活かした資金調達余力によるインフラ整備進展、インドと東南アジアを繋ぐ地政学的優位性の実現、海外投資増加、等々が進展すれば、内需・貿易ともにさらなる飛躍の可能性があり、潜在力の高い国として嘱望されます。加えて、日本との浅からぬ因縁と、先人の方々が脈々と築いてきた信頼が当地には根付いており、各公官庁を訪問しますと、日本政府の方々はもとより、日系企業・団体の皆様への期待は大変高いと常々感じられる、親日国のひとつです。

 

さて、当会は、バングラデシュの独立間もない1972年に発足し、ハルタル(ゼネラル・ストライキ)やテロ事件にも関わらず、多岐にわたる業種・事業を運営をされている会社・団体の皆様にご入会賜り、会員数は89社・団体(2017年6月末)に上っています。

 

当地メディア業界も発展途上にあり、日本語で発信される当地のビジネスや経営に関わる情報量も僅少であることから、隔月一回の例会、分科会、会合を通じ、政治、経済、法律、各種規則、労務、治安、等々、幅広い分野の情報共有できるよう、以下委員会を中心に、引続き力を入れて活動してまいりたいと思います。

 

①ビジネス阻害要因対策委員会

労務、就労、税務・金融、許認可取得、等々の会員の皆様が直面する諸問題を取り纏め、日本大使館、JETROの御支援を仰ぎながら、バングラデシュ関係省庁との交渉サポートや改善提案活動をしております。

 

②文化・交流委員会

日々の業務改善に資する国内外日系企業の視察や(海外は原則年一回を予定)、在外商工会との交流を図っております。また、ダッカ日本人会主催の各種イベント等への支援活動を通じ(例年11月開催のダッカ日本人学校・幼稚園の運動会、例年2月開催の春祭り)、当地の日本人社会の交流・発展に貢献してまいります。

 

③日本人学校運営員会

会員企業・団体の皆様の生活基盤整備及びそのご家族の方々の帯同環境整備の一環として、当地における子女教育の充実ため、ダッカ日本人学校の運営を支援しております。

 

④広報委員会

本ホームページを通じ、会員の皆様への情報共有と共に、バングラデシュ進出をご検討される企業・団体様向けにも各種情報・資料を提供しております。

 

バングラデシュ独立とともに歩んできた当会の歴史をふまえ、微力ではございますが、バングラデシュ・日本両国の発展に貢献できるよう、精一杯努力してまいります。

当地への進出をご検討されている皆様の入会を心からお待ち申上げておりますとともに、バングラデシュ・日本の相互発展のため、会員企業・団体の皆様におかれましては、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

末筆とはなりましたが、会員企業・団体のますますのご発展と、皆々様のご健勝とご活躍を祈念しております。

 

2017年7月吉日  ダッカ日本商工会 会頭 浜村 竜馬

Copyright © 2017 Japanese Commerce & Industry Association in Dhaka.