２０１９年７月

ダッカ日本商工会

ダッカ日本商工会概要

Ⅰ　活動目的・現会員数等（2019年6月現在）

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大･促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1．会員数：　100企業・団体（一般会員97社、特別会員3団体）

2．定例会：　2ヵ月に一度開催（必要に応じ臨時会を開催）。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

 

Ⅱ　19/20年度（2018年7月～2019年6月）の運営体制について

1．役員

会頭　高橋一郎　（住友商事 ダッカ支店長）

副会頭　プロディープ・ダッス 　（ロート製薬バングラデシュ 副社長）

小島英明 　（三菱ＵＦＪ銀行 ダッカ事務所長）

事務局長　安藤裕二 　(ジェトロ・ダッカ事務所長)

2．委員

〇ビジネス安全対策委員

・小島英明（三菱ＵＦＪ銀行）※委員長

・河合 光（丸紅）＜プロジェクト部会＞

・田川 智晴（住友商事）＜製造部会＞

・今川 裕介（セツヨ―アステック）＜サービス部会＞

・寺石 眞樹（日鉄物産）＜繊維部会＞

※ 各部会長を選出し、当該部会長が就任するものとします

〇社会貢献活動委員会 

・宮田 隆司（YKK） ※委員長

・熊木 大輔（H.I.S）※委員長

 

Ⅲ　19/20年度事業内容

1.  分野ごとの部会を運営（①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維）

昨年度に続き本会内に4つの部会を運営し、各部会の共通する課題について討議・議論。

2.  ビジネス環境改善への取り組み

ビジネス阻害対策委員会を設置。会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら、「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

3.  政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と言質政府への提言

ビジネス環境改善に向けての課題をとりまとめ、要人交流時、日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施。

4.  日本およびバングラデシュの各諸経済団体等との交流。ＪＢＣＣＩとの連携。

5.  調査・情報収集（安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、ＬＣ決済実態調査等

6.  国内・海外視察の実施

7.  ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

8.  日本人会の各種行事への協力

 

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