ダッカ日本商工会概要

Ⅰ　活動目的・現会員数等（2017年7月現在）

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大･促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1．会員数：　94企業・団体（一般会員91社、特別会員3団体）

2．定例会：　2ヵ月に一度開催（必要に応じ臨時会を開催）。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

 

Ⅱ　１７／１８年度(2017年7月～2018年6月)の運営体制について

1．役員
会    頭	浜村竜馬（三菱東京UFJ銀行　ダッカ事務所長）
副 会 頭	石井祐一朗 (バングラデシュ・ホンダ　社長）
	沖原正彦（伊藤忠商事　ダッカ事務所長）
事務局長	新居大介 (ジェトロ・ダッカ事務所長)
2．委員
ビジネス阻害要因対策委員	西川嘉一（三菱商事）※委員長
	遠藤  明（郵船ロジスティクス）
	奥村正己（JUKI）
	増田　渉（テイ・エス・テック）
	水品恭志（清水建設）
	プロディープ・ダッス（ロート製薬）
広報委員会	ナジムール・ホック（ファーストリテイリング）※委員長
	渡邉忠興（東京コンサルティング）
文化・交流委員会	石橋岳也（日鉄住金物産）
	今村星斗（丸紅）
	髙橋瑞季（フクヤＲ＆Ｒ）
	松永未果（辻・本郷税理士法人）
	田中千鶴（BD トラベルホームズ）　※視察旅行担当
日本人学校運営委員	古賀大幹（JETRO）

 

Ⅲ　１７/１８　年度事業内容

• ビジネス環境改善への取り組み

本会内にビジネス阻害対策委員会を設置。会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら、「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

２．政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への協力

ビジネス環境改善に向けての課題をとりまとめ、要人交流時、日バ官民対話等のアジェンダ、

ロジスティクスに関するサポートを実施。

３．諸経済団体等との交流（日バ経済委員会（日／東商）、経団連、大阪商工会議所等、バングラ

デシュ視察団、バングラデシュ連邦商工会議所、日バ商工会議所等との交流）

４．調査・情報収集（安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、ＬＣ決済実態調査等）

５．ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

６．日本人会の各種行事への協力

７．国内・海外視察の実施

 

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