2019年7月
ダッカ日本商工会
ダッカ日本商工会概要
Ⅰ 活動目的・現会員数等(2019年6月現在)
1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大・促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」
1.会員数: 100企業・団体(一般会員97社、特別会員3団体)
2.定例会: 2ヵ月に一度開催(必要に応じ臨時会を開催)。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。
Ⅱ 19/20年度(2018年7月~2019年6月)の運営体制について
1.役員
会頭 高橋一郎 (住友商事 ダッカ支店長)
副会頭 プロディープ・ダッス (ロート製薬バングラデシュ 副社長)
小島英明 (三菱UFJ銀行 ダッカ事務所長)
事務局長 安藤裕二 (ジェトロ・ダッカ事務所長)
2.委員
〇ビジネス安全対策委員
・小島英明(三菱UFJ銀行)※委員長
・河合 光(丸紅)<プロジェクト部会>
・田川 智晴(住友商事)<製造部会>
・今川 裕介(セツヨ―アステック)<サービス部会>
・寺石 眞樹(日鉄物産)<繊維部会>
※ 各部会長を選出し、当該部会長が就任するものとします
〇社会貢献活動委員会
・宮田 隆司(YKK) ※委員長
・熊木 大輔(H.I.S)※委員長
Ⅲ 19/20年度事業内容
1. 分野ごとの部会を運営(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)
昨年度に続き本会内に4つの部会を運営し、各部会の共通する課題について討議・議論。
2. ビジネス環境改善への取り組み
ビジネス阻害対策委員会を設置。会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら、「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。
3. 政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と言質政府への提言
ビジネス環境改善に向けての課題をとりまとめ、要人交流時、日バ官民対話等のアジェンダ、ロジスティクスに関するサポートを実施。
4. 日本およびバングラデシュの各諸経済団体等との交流。JBCCIとの連携。
5. 調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決済実態調査等
6. 国内・海外視察の実施
7. ダッカ日本人学校の運営への参画・支援
8. 日本人会の各種行事への協力
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