ダッカ日本商工会について

ダッカ日本商工会概要

Ⅰ 活動目的・現会員数等(2017年7月現在)

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大・促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1.会員数: 94企業・団体(一般会員91社、特別会員3団体)

2.定例会: 2ヵ月に一度開催(必要に応じ臨時会を開催)。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

 

Ⅱ 17/18年度(2017年7月~2018年6月)の運営体制について

1.役員
会    頭 浜村竜馬(三菱東京UFJ銀行 ダッカ事務所長)
副 会 頭 石井祐一朗 (バングラデシュ・ホンダ 社長)
沖原正彦(伊藤忠商事 ダッカ事務所長)
事務局長 新居大介 (ジェトロ・ダッカ事務所長)
2.委員
ビジネス阻害要因対策委員 西川嘉一(三菱商事)※委員長
遠藤  明(郵船ロジスティクス)
奥村正己(JUKI)
増田 渉(テイ・エス・テック)
水品恭志(清水建設)
プロディープ・ダッス(ロート製薬)
広報委員会 ナジムール・ホック(ファーストリテイリング)※委員長
渡邉忠興(東京コンサルティング)
文化・交流委員会 石橋岳也(日鉄住金物産)
今村星斗(丸紅)
髙橋瑞季(フクヤR&R)
松永未果(辻・本郷税理士法人)
田中千鶴(BD トラベルホームズ) ※視察旅行担当
日本人学校運営委員 古賀大幹(JETRO)

 

Ⅲ 17/18 年度事業内容

  • ビジネス環境改善への取り組み

本会内にビジネス阻害対策委員会を設置。会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎながら、「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

2.政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への協力

ビジネス環境改善に向けての課題をとりまとめ、要人交流時、日バ官民対話等のアジェンダ、

ロジスティクスに関するサポートを実施。

3.諸経済団体等との交流(日バ経済委員会(日/東商)、経団連、大阪商工会議所等、バングラ

デシュ視察団、バングラデシュ連邦商工会議所、日バ商工会議所等との交流)

4.調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決済実態調査等)

5.ダッカ日本人学校の運営への参画・支援

6.日本人会の各種行事への協力

7.国内・海外視察の実施

 

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