ダッカ日本商工会について

2018年7月

ダッカ日本商工会

ダッカ日本商工会概要

Ⅰ 活動目的・現会員数等(2018年7月現在)

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大・促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1.会員数: 99企業・団体(一般会員96社、特別会員3団体)

2.定例会: 2ヵ月に一度開催(必要に応じ臨時会を開催)。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

Ⅱ 18/19年度(2018年7月~2019年6月)の運営体制について

1.役員

会    頭  富岡彰久      (丸紅 ダッカ支店長)

副 会 頭  石井祐一朗          (バングラデシュ・ホンダ 社長)

プロディープ・ダッス  (ロート製薬バングラデシュ 副社長)

事務局長  新居大介        (ジェトロ・ダッカ事務所長)

2.委員

ビジネス安全対策委員 小島英明(三菱UFJ銀行)※委員長

水品恭志(清水建設)<プロジェクト部会>

伊藤健介(YKK Bangladesh)<製造部会>

野島祐介(Japatech Cleaning)<サービス部会>

進東正弘(TM テキスタイル)<繊維部会>

※各部会長を選出し、当該部会長が就任するものとします

社会貢献活動委員会   遠藤  明(郵船ロジスティクス) ※委員長

渡邊忠興(東京コンサルティング)

Ⅲ 18/19 年度事業内容

  • 分野ごとの部会を設置(①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維)

本会内に新たに4つの部会を設置し、各部会の共通する課題について討議・議論。

  • ビジネス環境改善への取り組み

ビジネス阻害対策委員会を設置。会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎ

ながら、「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

  • 政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と言質政府への提言

ビジネス環境改善に向けての課題をとりまとめ、要人交流時、日バ官民対話等のアジェンダ、

ロジスティクスに関するサポートを実施。

  • 日本およびバングラデシュの各諸経済団体等との交流。JBCCIとの連携。
  • 調査・情報収集(安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、LC決済実態調査等
  • 国内・海外視察の実施
  • ダッカ日本人学校の運営への参画・支援
  • 日本人会の各種行事への協力

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