２０１８年７月

ダッカ日本商工会

ダッカ日本商工会概要

Ⅰ　活動目的・現会員数等（2018年7月現在）

1972年、会員12社で発足。商工会会則(第2条)に則り、「バングラデシュの経済発展に協力しつつ、日本との経済・貿易関係を正常に、より拡大･促進させる事を目的とする。又、この目的達成の為に必要な事業を行う。合わせて、必要に応じて、ダッカ日本人学校の運営に参画するものとする」

1．会員数：　99企業・団体（一般会員96社、特別会員3団体）

2．定例会：　2ヵ月に一度開催（必要に応じ臨時会を開催）。日本国大使館よりオブザーバーのご出席を仰いでいる。なお、大使館及び日バ商工会議所との連絡会を適宜開催。

Ⅱ　１８／１９年度(2018年7月～2019年6月)の運営体制について

1．役員

会    頭　　富岡彰久 　　   （丸紅　ダッカ支店長）

副 会 頭　　石井祐一朗     　　   （バングラデシュ・ホンダ　社長）

プロディープ・ダッス  （ロート製薬バングラデシュ　副社長）

事務局長　　新居大介        (ジェトロ・ダッカ事務所長)

2．委員

ビジネス安全対策委員 小島英明（三菱UFJ銀行）※委員長

水品恭志（清水建設）＜プロジェクト部会＞

伊藤健介（YKK Bangladesh）＜製造部会＞

野島祐介（Japatech Cleaning）＜サービス部会＞

進東正弘（TM テキスタイル）＜繊維部会＞

※各部会長を選出し、当該部会長が就任するものとします

社会貢献活動委員会   遠藤  明（郵船ロジスティクス）　※委員長

渡邊忠興（東京コンサルティング）

Ⅲ　１８/１９　年度事業内容

• 分野ごとの部会を設置（①プロジェクト、②製造・輸出、③サービス・内販、④繊維）

本会内に新たに4つの部会を設置し、各部会の共通する課題について討議・議論。

• ビジネス環境改善への取り組み

ビジネス阻害対策委員会を設置。会員企業が直面する問題を実態調査し、大使館のご指導を仰ぎ

ながら、「バ」政府と恒常的に協議の場を持ち、関係当局に改善を働きかけていく。

• 政府間経済協議対応、日バ官民経済合同対話への主体的な参加と言質政府への提言

ビジネス環境改善に向けての課題をとりまとめ、要人交流時、日バ官民対話等のアジェンダ、

ロジスティクスに関するサポートを実施。

• 日本およびバングラデシュの各諸経済団体等との交流。ＪＢＣＣＩとの連携。
• 調査・情報収集（安全対策調査、ローカルスタッフ賃金調査、ＬＣ決済実態調査等
• 国内・海外視察の実施
• ダッカ日本人学校の運営への参画・支援
• 日本人会の各種行事への協力

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